会員、報道機関　各位

皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

APEVベルリンデスクから新しい取材レポートが届きましたので、会員限定で公開
いたします。

今回の題は
「第12回日独エネルギー・環境フォーラム『ネット・ゼロ』に向けた都市・自治
体の役割」　レポートです。

・概要

今回で12回目の開催となった日独エネルギー・環境フォーラムであるが、
今年はベルリン日独センターとオンラインのハイブリッド開催となり、
370名の参加者（うち80名はオンライン）を迎え、盛況を見せた。

日独ともに2050年までの脱炭素化に向けて、様々な分野で解決策を模索している
が、中でも日本では国民の90％、ドイツでは75％が都市に住んでおり、
都市は気候変動を止めるための重要なポイントである。
既に、日独の多くの都市では気候中立に向けた目標が制定され、気候に配慮し、
強靭で住みやすい都市への移行に向けた取り組みが行われている。
このことから、今回のフォーラムでは、気候変動に対する都市や地方自治体の役
割や取り組みについて様々な議論や発表が行われた。
本レポートではその様子を抜粋して報告する。


★詳細レポート（11ページ）はSNSよりご覧ください。
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