会員・報道機関各位
地域eモビリティ推進委員会 第１８回 を以下の通り実施いたしました。
Ø 日時：２０２２年２月３日（木） １４時～１５時４０分
Ø 場所：マイクロソフトTEAMS 会議
写真付きのリリースは以下よりご確認ください。
Ø プログラム ※ご発表資料は会員サイトからダウンロードできます
１．「ゼロエミッション東京」の実現に向けて
～令和４年度EV普及事業概要～
東京都環境局 地球環境エネルギー部ZEV推進担当課長 栗原 毅様
２．EVの普及動向と、再エネとの組み合わせ方
産業技術総合研究所安全科学部門主任研究員 櫻井啓一郎様
３．副委員長鈴木高宏（電気自動車普及協会理事）よりご挨拶
- ご出席者 ※順不同
【企業・団体】
伊藤忠エネクス株式会社、岡山科学技術専門学校、愛三工業株式会社、
サンタックス株式会社、新明工業株式会社、株式会社タックス本部、
THK株式会社、Terra Motors 株式会社、ニチコン株式会社、
日産自動車株式会社、日本バーズ株式会社、日野自動車株式会社、
株式会社日の丸リムジン、本田技研工業株式会社、
マサル工業株式会社、丸紅株式会社、株式会社 水上パーツ商会、
三菱オートリース株式会社、ヤマハ発動機株式会社、
リコージャパン株式会社、鹿児島県、群馬大学、
一般社団法人 太陽光発電協会、東京都環境局、東京都都市整備局、
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構、
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
【主催】 一般社団法人 電気自動車普及協会
今回は毎年ご発表いただいている東京都様の「ゼロエミッション東京」にむけ
た次年度の方針と施策、EVユーザーであり、長年太陽光発電や地域の脱炭素
化の研究をされている櫻井様よりご講演をいただきました。
最初は、東京都環境局 地球環境エネルギー部ZEV推進担当課長 栗原 毅様より、『「ゼロエミッション東京」の実現に向けて～令和４年度EV普及事業概要～』のご講演をいただきました。
現在、都議会で審議中ですが、ゼロエミッションビークル（ZEV)に関する予算は、令和３年度が約１１４億円に対し、令和４年度は約４３８億円と大幅に積み増しいただき、東京都様の本気度がとても伝わるご発表をいただきました。都民の６割が集合住宅ですが、集合住宅への充電設備に対する金額的支援のみならず、管理組合の合意や充電利用の費用設定などの支援を行うマンションアドバイザーの無料派遣など細かいサポートも行っていただいております。ぜひご利用いただき、EVの普及につないでいただければと思います。
次に産業技術総合研究所安全科学部門主任研究員 櫻井啓一郎様より、『 EVの普及動向と、再エネとの組み合わせ方』についてご講演をいただきました。これまでよく言われていたEV普及を阻害する要因について、海外での成功例や具体的なデータをもとに普及にむけた具体的な観点をご説明いただき、EV普及にむけて勇気の出るご講演内容でした。その一方、国内でも大きな変革期であり、変化にむけた動きを加速させていく必要性を強く感じました。
最後に副委員長の鈴木よりご挨拶をさせていただきました。
ご発表いただきました皆様、ご参加いただきました皆様に、この場を借りてお礼を申し上げます。
皆さまと力をあわせて、気候危機に対する具体的な対策として、
EV/PHV/FCVの普及活動を中心とした、ビジネスモデル自体が大きく変わる
「100年に一度の大変革期」での、新しい活動の推進に努めて参りたいと思い
ます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
※本会合のプログラム中で発表・紹介された資料は、
電気自動車普及協会 会員限定サイト内にて公開いたします。
会員以外の方でご参照されたい方は、下記の事務局お問合せ窓口までご連絡ください。
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「地域eモビリティ推進委員会」次回（第１９回）会合のお知らせ
マイクロソフトTEAMS会議によるＷＥＢ開催を２０２２年６月～７月で予定しております。
詳細は、当会ＨＰ並びに会員情報サイトにてお知らせしております。
ご参加希望の方は、下記の事務局までお問い合わせくださいませ。
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※一般社団法人 電気自動車普及協会では、引き続き会員を募集しております。
お気軽に事務局までお問い合わせください。
●トップページ http://www.apev.jp/
●入会ご案内ページ http://www.apev.jp/entry/
●正会員（企業向け）：年会費 1口1０万円
賛助会員（個人向け）：年会費 1口1万円
特別会員（行政機関・官公庁・マスコミ関係者様向け）：年会費 無料
【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人 電気自動車普及協会 (APEV)
事務局 安嶋（ヤスジマ）、小堀（コホリ）
〒113-0033 文京区本郷7-3-1
東京大学 情報学環・福武ホール
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