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■テスラ、世界でＥＶ充電器設置倍増 17年中に１万基【US】
－米テスラは24日、今年中に電気自動車（ＥＶ）向けの急速充電器について都市部を中心に年初時点から倍増させ、世界で１万基以上にすると発表した。充電拠点を大型化し、高速道路沿い以外にも増やす。同社は量産モデルＥＶの今年中の投入を計画しており、販売台数の急増が見込まれることから、インフラ整備を急いでいる。
■米アマゾン、自動運転技術の活用検討 トラックやフォークリフト、配送効率
化【US】
－米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２４日、インターネット通販大手アマゾン・コムが配送効率化に向けて、自動運転技術の活用を検討する専門チームを社内に設けたと報じた。関係者の話としている。
■アップル流「自動運転」は利益優先 車内コンテンツに注力か【US】
－アップルがカリフォルニア州で自動運転車の公道テストに乗り出すことを受け、同社による自動車開発への期待が高まっている。しかし、専門家は「アップルが開発を目指しているのは車本体ではなく、自動運転車に対応したアプリやサービスだ」と指摘する。
■「ロボットカー」は目指さない──Audiが描く自動運転の未来図DE】
－Audiが描くモビリティの未来は人が「移動させられる」のではなく、主体的に自ら「移動する」世界なのである。だからこそ、自動運転とは人が運転から解放されて楽になるものではなく、あくまで「移動の自由」をバックアップするものだ。自動運転のレヴェルが上がっていったとしても、それは変わらないであろう。
■メルセデス・ベンツは電気自動車への移行を加速する【DE】
－メルセデス・ベンツは、既に次の10年以内に10種の新しい電気自動車モデルを投入することを約束していたが、今や少なくともそれを3年早めて、2022迄にその目標を達成しようとしているようだ。メルセデスは電気自走車へのシフトを予想以上に緊急な課題の一つとして捉え、他のメーカーの移行を追うのではなく、むしろ先導したいと考えている。
■Adient社が自動運転車の座席などを披露、中国専用品も【FR】
－「自動運転時代に乗客がよりリッラクスに乗車して、よりコミュニケーションを取りやすいような使い方をイメージして設計した」
■中国がＥＶ主戦場に 上海ショー開幕、強まる環境規制 【CN】
－上海国際自動車ショーが19日、開幕した。ひときわ大きなスポットライトを浴びたのが電気自動車（ＥＶ）だ。世界的な環境規制の強まりでＥＶ需要は拡大する見通し。中国ではＥＶの現地生産が2018年から義務づけられるため、各社は中国でのＥＶ強化策を相次ぎ表明した。最大の自動車市場である中国がＥＶの主戦場になろうとしている。
■前途汽車、中国系初のスーパーカータイプEVを2017年末に量産【CN】
－中国の前途汽車（QIANTU社)は2017年4月19日、「上海モーターショー2017」（一般公開：4月21～28日）で、中国企業として初のスーパーカータイプの電気自動車「前途K50」の準量産型を展示した。2017年末から蘇州工場で量産して出荷する。価格は70万元（約1120万円、政府補助を利用する前の価格）前後の予定。
■ホンダ、中国でＥＶを18年発売 現地専用モデル 【JP】
－ホンダは19日、中国で2018年に電気自動車（ＥＶ）を発売する方針を明らかにした。ホンダが中国でＥＶを発売するのは初めて。中国専用モデルのＥＶを開発する。環境汚染が深刻な中国では、環境負荷が小さいＥＶ普及の機運が高まっている。ホンダは中国市場に合ったＥＶを投入して、現地需要を開拓する。
■ＤｅＮＡ、横浜で自動運転、市と動物園で実験 【JP】
－横浜市とディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）はバスの自動運転事業に乗り出す。金沢動物園内で月内に実証実験を行い、2018年度には公道などで実施する計画だ。起伏が多い地形の横浜市は高齢者など「交通弱者」向けに地域交通の需要が大きいが、採算面で課題が多い。自動運転の事業化により、少子高齢化時代に対応した市内交通網の構築につなげる。
■ヤマト運輸とＤｅＮＡ、自動運転の実験開始【JP】
－ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（＝ＤｅＮＡ）は４月１７日、神奈川県藤沢市の一部エリアで自動運転技術活用を見据えた次世代物流サービスの実用実験を開始した。宅急便受け取りや仮想モール購入商品についてエリア内での指定場所へ１０分刻みの指定時間で専用車両が移動して、顧客が受け取れるオンデマンド配送サービスと買物代行サービスの取り組み。将来の無人による自動運転技術を活用した事業への第１ステップとして来年３月末まで行っていく。
■トヨタ、18輪の大型燃料電池トラックを発表 【JP】
－トヨタは4月19日水曜日（現地時間）、ロサンゼルス港で貨物の運搬に使用する巨大な燃料電池トラックを発表した。この18輪の大型燃料電池トラックは、燃料電池技術が大型商用車に応用できるか否かを検証する大掛かりな実証実験の一部となる。
■自動運転レベル3、保険による補償があれば「利用したい」が75％【JP】
－調査結果によると、緊急時以外は自動走行する自動運転レベル3の利用意向について、保険による補償があることを前提とすれば75％が「利用したい」と回答した。保険がない場合の利用意向は28％にとどまる。
■ドローンと自動運転車が連携し、有線給電で長時間巡視。エアロセンスとZMP【JP】
