皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
先日お知らせしました国土交通省様主催の「超小型モビリティシンポジウム」
に当会事務局が参加しましたので、下記ご報告いたします。
1)場所：東京国際フォーラムホールＢ７
2)日時とプログラム：平成28年3月22日（火）13:30 - 16:30
13:30 - 13:35
開会挨拶：和迩（ワニ）健二 様（国土交通省 自動車局次長）
13:35 - 14:05
基調講演：新たなモビリティへの期待と課題：
石田 東生 様（筑波大学 システム情報系社会工学域 教授）
14:05 - 14:25
日本自動車工業会における超小型モビリティの今後の展望と取組み：
土屋 勝範 様（一般社団法人 日本自動車工業会 技術管理委員会
超小型モビリティWG主査）
14:25 - 14:55
熊本県で発見した超小型モビリティの可能性：
髙口 義幸 様（熊本県 商工観光労働部長）
離島観光における取組と今後について：
寺下 満 様（姫島エコツーリズム推進協議会 代表）
15:10 - 15:40
超小型モビリティの成果と今後：
西本 俊幸 様（国土交通省 自動車局 環境政策課長）
15:45 - 16:25
パネルディスカッション 超小型モビリティの将来像：
石田 東生 様（筑波大学システム情報系社会工学域 教授）他講演者
16:25 - 16:30
閉会挨拶：西本 俊幸 様（国土交通省 自動車局 環境政策課長）
3)内容：下記の内容は当会事務局の理解であり国土交通省様及び登壇者様の公式
見解ではありません。
イ)国土交通省西本課長より「超小型モビリティ（EVが前提）の必要性は日本で
も必ずあるので、どのような使用シーンとニーズがあるのかを、今後も模索
して行きたい。その方策として下記A.B.の施策を実施している」との結びの
言葉がありました。
A)実証実験での下記要望を踏まえて認定制度の見直しをこの夏までに行い、そ
れにより様々なニーズに柔軟に対応するために、道路運送の保安基準（運輸
省令第67号）第55条の基準緩和制度の枠内で、かつ、超小型モビリティの安
全性が低下しない範囲で、より柔軟で使い易い制度を目指す。
・地方公共団体以外も申請者になれるように
・個人が所有・使用できるように
・他地域で実績のある車両の審査合理化
・走行エリアの制限（自治体間の越境禁止）の撤廃
・車両に窓を付けたい
B)地域交通グリーン化事業の一環として超小型モビリティの導入を促進する＞
車両導入補助金1/2
ロ)パネルディスカッションの中で筑波大学石田教授は「海外での基準や使用例
も参考にする事、認知度を上げる為に事例を増やす努力を官民がする事が必
要」とコメントされました。
ハ)同上の中で自動車工業会土屋主査は「現在メーカーは試作車で実証実験を行
っており車両価格が量産車の10倍以上。市販化の目途が立たないので出口が
見えない状態。国土交通省からそこに光を射してほしい」とコメントされま
した。
4)当日の発表資料は、下記国土交通省様HPの「４．シンポジウムの開催について」
で見る事が出来ます。
＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 電気自動車普及協会 (APEV) 事務局
TEL：050-3736-8325 E-mail: info@apev.jp
Website: https://www.apev.jp/
