会員の皆様

標題について本日プレスリリースいたしましたのでお知らせいたします。

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2017年5月2日

一般社団法人電気自動車普及協会

　一般社団法人電気自動車普及協会（APEV, 事務局：東京都文京区、代表理事 田嶋伸博）は、台湾貿易センター（TAITRA, 本部：中華民国台北市、会長 黄志芳（Mr. James C. F. Huang））と、日本と台湾双方のみならず、ASEANを中心としたアジア諸国に電気自動車を普及させるため、相互に協力して行くことを約束した合意書（MOU）を取り交わした。

　APEV、TAITRAとも、海外諸国とEVの関連でMOUを締結したのはこれが初めて。

　調印式は、2017年4月21日、TAITRAが主催するEV台湾の会場、台北世界貿易センター（TWTC）で、多くの出席者、マスコミが見守る中、田嶋伸博APEV代表理事と葉明水TAITRA CEO（Mr. Walter Yeh）との間で執り行われた。

　署名後、田嶋氏からは、台湾の、安価で高品質なモーターやバッテリーなどの供給先としての役割への期待が、葉氏からは、日本の優れたものづくり技術の移転などへの期待が述べられた。

　なお、具体的な協力事項については、今後両者で検討を進める。

　調印式後には、TAITRAの依頼により、APEVが講師を派遣した講演会が行われた。

　テーマの一つは、板垣克彦氏（ルネサステクノロジー株式会社第一ソリューション事業本部技師長兼CTO室技師長）による' RENESAS Automotive Business Strategy'、もうひとつは有馬仁志氏（APEV理事）による'Summary of the 

Activities for the EV Promotion'である。　

　前者は、今後モビリティを考える上で外すことの出来ない自動運転に関わる技術、諸問題の紹介で、後者はAPEVの活動紹介に加え、BIM（Building Information Modeling）という、モビリティと都市の関係を考える上で、重要性が高まっているソリューションを紹介した。

　会場は200人を超える聴衆で満員となり、その後の質疑応答も時間を超えて行われるなど、台湾の電気自動車産業への関心の高さが感じられた。

　TAITRAの要請でAPEVが講演会を行ったのは昨年11月に続いて2度目だが、好評を博しているため、来年のEV台湾でも、「スマートシティ」など、さらに都市とモビリティの役割へと拡大したテーマで開催する予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　以上

参考

台湾貿易センター

日本でいえば 日本貿易振興会(JETRO)に当たり、1970年に台湾の対外貿易促進を目的に、台湾政府と業界団体の支援により設立され非営利公的貿易振興機構。

BIM （Building Information Modeling）

BIMとは、Building Information Modeling（ビルディング インフォメーション モデリング）の略称で、コンピューター上に作成した3次元の建物のデジタルモデルに、コストや仕上げ、管理情報などの属性データを追加した建築物のデータベースを、建築の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程で情報活用を行うためのソリューションであり、また、それにより変化する建築の新しいワークフ

ロー。

お問い合わせ先

一般社団法人 電気自動車普及協会

事務局 唐鎌（からかま）、安嶋（やすじま）

電話：050-3736-8325　  E-mail：info@apev.jp

〒113-0033　東京都文京区本郷7-3-1東京大学 情報学環・福武ホール