会員・報道機関各位

皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

去る2021年2月8日に駐日インド大使館主催で、オンライン円卓会議が開催され、
官庁関係や、自動車メーカーが参加され、弊会からも有馬理事が登壇しましたので、
ご報告致します。

　　　　　　　　　　　「記」

１．日時：2021年　2月　8日（金）10：00～12：00

２．場所：オンライン（Webex）

３．インド側登壇者
・駐日インド大使　サンジェイ・クマール・ヴァルマ　氏
（H.E.Mr.Sanjay　Kumar　Verma）
・経済商務担当公使　モナ・カンダール　氏
（Ms.Mona　Khandhar）

４．日本側登壇者

・政府系機関
国土交通省、経済産業省、外務省、内閣府、農林水産省、
国際協力機構(JICA)、日本貿易振興機構(JETRO)
・民間部門
日本薬業貿易協会、日本プラスチック工業連盟、電気自動車普及協会、
株式会社大和証券グループ本社、SMBC日興証券株式会社、豊田通商株式会社、
日産自動車株式会社、トヨタ自動車株式会社、丸紅株式会社

５．内容
１）開会の挨拶（10：00～10：10（10分））
駐日インド大使のサンジェイ・クマール・ヴァルマ氏から開会の挨拶がありました。

２）予算の説明（10：10～10：40（30分））
経済商務担当公使、モナ・カンダール氏からインド政府の2021年度予算説明が
ありました。
（予算プレゼン資料は会員専用サイトをご覧ください）

３）予算に対する日本側のコメント
政府関係者や自動車メーカーに交じって弊会理事の有馬仁志が発表しました。
有馬理事からは、APEVの活動内容紹介に簡単に触れたほか、インドに関わる点として
下記事項に言及しました。
・カーボンニュートラルについて、日本は2050年という目標を宣言したが、インドは
現在非公開としている
・インドには、非電化地域ありと聞いている
対応策として、太陽光や風力発電とEVを組み合わせ、独立電源を持つスマートハウス
（公共）を建てＥＶはシェアリング方式とする。そうすることで、CO2の排出低減にも
寄与できる。（有馬理事の説明資料は、会員専用サイトをご覧ください）

４）最後に、モナ・カンダール氏が、オンラインラウンドテーブルへの参加の感謝のことばを
述べられ、閉会しました。

★弊会では引き続き、会員を募集しております。お気軽に事務局までお問い合わせください。

●トップページhttps://www.apev.jp/

●入会ご案内ページhttps://www.apev.jp/entry/

ロ正会員（企業向け）：年会費　1口1０万円

ロ賛助会員（個人向け）：年会費　1口1万円

ロ特別会員（行政機関・官公庁・マスコミ関係者様向け）：年会費　無料

★お問い合わせ先

会員、報道機関　各位

皆様におかれましてはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

APEVベルリンデスクから新しい取材レポートが届きましたので、会員限定で公開いたします。

今回の題は「『欧州の自動運転とコネクテッド・ドライビング -進歩と経験：ベルリンとバルセロナ大都市圏の例』会議レポート」です。

・概要

自動運転とコネクテッド・ドライビングは、昨今の最重要技術の 1 つであるが、 必要最小限の加速と運転操作で走行することから燃費の節約につながり、 また走行速度を自動管理し、道路状況をリアルタイムで把握できるので、 渋滞が解消される。これらに加え、現在実験が行われている自動運転車両の 多くは、電気自動車であることからも、環境問題に貢献する可能性が大きい。

その一方で、今後の普及にあたり大きな課題も抱えている。 今後、道路でこれらの技術を備えた車両が走行するにあたって、 技術的、経済的、法的な問題が存在しているからである。 この問題を解決すべく、世界中の産業界や科学分野は連携して、 空間的・時間的に使用が限られた「サンドボックス」という セキュリティ機構を用いて、自動運転に関する重要な知見を収集している。

ベルリンとバルセロナという大都市圏においては、自動運転と コネクテッド・ドライビングに関するプロジェクトが多数行われており、 それらの情報・意見交換することを目的として、本イベントは開催された。 同時にこれらに関する法的な問題についても検討する。

★詳細レポート（6ページ）はSNSよりご覧下さい。

※一般社団法人　電気自動車普及協会では、会員を募集しております。

お気軽に事務局までお問い合わせください。

●トップページhttps://www.apev.jp/

●入会ご案内ページhttps://www.apev.jp/entry/

●正会員（企業向け）：年会費　1口1０万円

賛助会員（個人向け）：年会費　1口1万円

特別会員（行政機関・官公庁・マスコミ関係者様向け）：年会費　無料

●本件に関するお問い合わせ